電力小売り自由化に伴う3つのポイントと仕組み [社会]
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電力自由化で新規参入が増え、様々なプランが乱立しています。最得なプランを探すにはまず「使用電力量」を把握することが重要です。ただしエリアによっては新規参入組が少なく、選択肢が限られる場合もあります。また申し込み方にも注意が必要で、価格.comのような比較サイトを経由するだけで、特典が得られる場合もあります。
ポイント１：使う量によって、"最得"は異なる
一般的な従量電灯は、1kWh当たりの単価が使用電力量に応じて3段階に変わり、電気を多く使うほど単価が高くなります。新電力も同様の仕組みを踏襲するが、使用電力量が多い場合の割引率を高く設定するケースが多く、電気をあまり使わない人は恩恵を受けにくい状況です。■既存プラン
使えば使うほど割高になる「3段階制」プランが基本
従量電灯の単価（東京電力の場合）
1～120kWh : 19.43円（1kWh当たりの単価）
121～300kWh : 25.91円（1kWh当たりの単価）
301kWh～ : 29.93円（1kWh当たりの単価）
↓
■新プラン
使用量で「割引率」が変わる場合も…
1、一律割引型（例：東燃ゼネラル石油、H.I.S等）使用電力量によらず、一定の割合で値引きが受けられるプランをH.I.Sや東燃ゼネラルが投入。電気をあまり使わない人でも、メリットを受けやすいプランです。
2、割引率変動型（例：J:COM等）J:COMでは電気を多く使うと割引率がアップするプランも用意しています。電気を使えば使うほど値引き額は大きくなりますが、使用電力量が少ないケースでは割引がほとんど得られない可能性もあります。
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ポイント２：「既存電力一択」のエリアも…
多くの企業が電力販売に参入する関東や関西、中部エリア。一方、地域の個別事情によって参入障壁が高く、バリエーションが増えにくいエリアもあります。例えば発電コストの安価な水力発電所が多い北陸は、そもそも電気料金が「国内最安」です。その為新電力が料金面のメリットを出しにくい背景があります。
北海道電力：泊原発停止の影響で最も電気料金が高いが、道内で十分な電源を確保する必要があり、参入企業数はまだ少ない。
北陸電力：既存料金で比べると、北陸電力は北海道電力より２割程度も安い状況で、水力発電を増強する計画があります。
東京電力、関西電力：既存プランの料金が比較的高いエリア。新規参入が相次ぎ、料金競争が過熱している。東京電力は従来の自社エリア外にも積極進出予定です。
沖縄電力：九州と送電経路が繋がっていないため、県外から電力を調達できない状況です。参入障壁が高く、料金プランを発表する企業は少ないのが実情です。
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ポイント３：「申し込み方」でお得度は変わります
自分に合ったプランを選ぶ際に便利なのが、「エネチェンジ」や「価格.com」といった電気料金比較サイトです。実はこれらを経由して契約するだけで、特典が得られるケースがあります。例えば価格.comでは、新電力のイーレックスのプランを契約して利用すると、最大5,000円のキャッシュバックが発生するそうです。（2016年１月中旬時点）また既存電力会社は新プランを打ち出すものの、料金面での魅力は乏しい状況です。むしろ新規参入組が手薄な、電気や水回りのトラブル解消サービスと言った付加価値で活路を見出そうとしいています。中には低コストの水力発電が中心の北陸電力のように全国的に電気料金がもともと安いため、多くの新電力が尻込みして、ほぼ「無風状態」のエリアも存在するのが実情です。
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タグ：電力自由化仕組み